埼玉県後期高齢者医療広域連合の決まりに沿って歳入・歳出の決算を審査するにあたり、市としては審査というよりも、結果だけを告げられているというのが実情です。保険料を徴収してくれるから、市町村に「報告」します、というかたちに受け止められます。そこで、議員はどういうスタンスで何を根拠に、賛否を表明するのかを示すべきと考えます。私が基準とするのは、後期高齢者への敬老の精神があるのか！否か！本市の実態に合った事業なのか！否か！という視点です。 

　本市の被保険者数：1万8434人のうち、７割・５割・２割のすべての軽減対象者数は1万3060人という説明でした。被保険者のなんと70.8％が軽減を受ける結果を見過ごせません。なぜならば、高齢者を大切にすべしというのは、私の政治哲学ですので、感情論ととらないせください。「軽減できるしくみ」があることを評価はできるものの、その一方で、「あなたは軽減の対象です。」と位置付けられて、多くの後期高齢者は尊厳が傷つかないでしょうか！ 

　昭和の前半に生まれた方々は、「人並みに」「世間並みに」の思いから、働き、子どもを育て、教育を受けさせて、誠実に努力して生きてきた方々なのです。本市の7割の後期高齢者が「軽減対象者」とされることに、良い気持ちはありません。 

　さて、その軽減分を補う歳入科目は「保険基盤安定繰入金」で、本市が軽減分の４分の1を負担し、その額は３億1600万円です。本市の一般会計から本医療事業への繰入金額は、この「保険基盤安定化基金」への繰り入れの他に、事務費や人間ドック利用助成などを含めて３億4100万円です。つまり、本事業の収入済み額の18億1700万円に対して、市の一般会計からの繰り出しの割合は、18.8％です。また、支出済み額の17億9500万円に足しては19.0％になります。 

　この2割近い負担は公正なのか考えさせられます。後期高齢者の収入が少ない市町村ほど負担感は募ることになります。まさに弱いものいじめです。本事業は、県が運営する、つまり県が責任を持つ事業なのですから、事業を持続させるためには市町村の負担をもっと軽くするべきではないでしょうか。 

　よって、「軽減対象者」と位置付けて尊厳を傷つけるような設計を改めるべきです！それから、他の市町村と比較して「軽減対象者」の割合が多い自治体には、何らかの補助策を講じるべきです！この２点は重要な課題であると、県後期高齢者医療広域連合に申し上げたいです。 

　なお、収納率は99.6％と高いですが、その背景には年金天引きの特別徴収という大原則があるわけで、高い収納率の数値には、悲しみも感じ取れます。 

　以上のようなことから「反対」といたします。