第96号議案　令和7年度加須市介護保険事業　特別会計　歳入歳出決算の認定について

賛成の討論です。

去る7月24日に、加須市介護保険運営協議会が開かれたので、傍聴しました。参加委員のお一人が「介護保険給付費準備基金積立金の令和7年度末残高が8億9995万円で、来年度は大丈夫でしょうか？」と質問されていて、担当職員の方は、少し考えながら「大丈夫です。」とお答えになって、それ以上のことはおっしゃらなかったと記憶しています。

本事業の決算審査で最もポイントとなるのは、私はこの介護保険給付費準備基金であると考えているのですが、これは集めた保険料が余れば同基金の準備金として積み立てられる仕組みです。

昨年度の支出済み額が107億6000万円もあるのですから、厳しい現実ですが、同基金に残す仕組みは否定しがたいです。

さて、保険給付費95億7957万円を分母にとると、同基金残高8億9995万円の割合は、9.4％です。

まさに、ちょうど10月5日の朝日新聞に、2024年度末、自治体ごとに積み立てている介護保険給付費準備基金の合計は1兆1053億円で、介護保険給付費の国の総額は12兆1000億円という記事が出ていました。

同様の計算をしてみると、全国レベルでは介護給付費に対する同基金の割合は9.1％です。

賛成できる1番目の理由は、本市の同基金の残高が、ほぼ全国平均から、やや高い位置にあることです。

次に基金と関連して考察したいことがありました。「繰入金の内訳のバランス」です。一般会計から15億8000万円余り、また、同基金から約3億円をくり繰り入れて、18億8000万円あまりとしたことで、その結果、決算年度の基金に2億7000万円を戻すことができました。

結果として、歳入歳出差引額は、6億8000万円あまりになり、それは繰越金と繰越明許費とする、と、そして、2027年度の介護保険料抑制に役立てると説明がありました。

繰入金の内訳のバランスが良いのが二つ目の賛成の理由です。

3つ目の理由は、高齢者の自立支援や重症化防止に取り組む事業が非常に高く、客観的に評価されたことです。

自治体へのインセンティブとして、市町村の様々な取組の達成状況を評価できるような客観的な指標が設定されまして、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための「保険者　機能強化　推進交付金」や「介護保険者　努力　支援交付金」の制度ができ、本市は前者の交付金の評価が県内63団体中20位、後者の交付金の評価は県内63団体の中で11位でした。素晴らしい成果です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県内順位

以上のような理由で賛成といたしますが、少し残念なのは、決算審査に使う、行政報告書や決算書の書き表し方わかりづらく、まるで、煙に巻くような書類づくりをしているように感じてしまいました。

第96号議案については、以上です。